勝ち組サラリーマン投資家ほどキッチリやってる知らなきゃ損の節税対策

給料でも投資でも
お金を稼いだら
税金を払わなければなりません。

国民の義務ですからね。

でも、
必要以上に払う必要はありません。

残念ながら現行の税制度は、
無知だと損するような側面があります。

このブログを読んで頂いている
サラリーマン投資家の方には、
絶対に損して欲しくありません。

そこで、今回は、
サラリーマンが知らなきゃ損する
税金対策について解説します。

節税とは何か？脱税との違い

まずは節税について正しい知識をおさらいしておきましょう。

最近でも定期的に入ってくるニュースの１つが
スポーツ選手や、芸能人、政治家などの脱税事件のニュースです。

有名人などの中には、けっこうきわどい節税という名の
脱税を行っている人がいます。

そういったを脱税を
指南するコンサルタントもいるくらいです。

何か節税と脱税がゴッチャになって、
節税＝悪
みたいなイメージを持たれている方もいるかもしませんが、
しごくまっとうな「節税」というものは存在します。

要は税金の仕組みをちゃんと理解して、
支払わなければいけない税金を
調整するという方法の事を節税というのです。

例えば税金、所得税などは確定申告を行う事で支払います。
確定申告には給与などを記載し、
そこから税金を計算する必要があります。

もっとも短絡的な脱税では、
この確定申告で記入する額を
本来の収入よりも低く記載します。

そもそも税金の仕組みとしては、
多く稼げば稼ぐほど税金が大きく引かれていくため、
稼ぎが大きい人ほど多く税金を支払っている
ということになります。

であれば稼ぎが少ない事にすれば
支払う税金の額も減るのではないか？
という考えから、わざと低い額を
記載するという方法を考えつくわけですが、

役所に提出するような書類に
偽りの情報を記載する行為は”犯罪”です。

別にそんな法に背くような税金の減らし方をせずとも、
法によって定められている税金の減らし方を活用すれば
いいだけの話なのです。

サラリーマンでも可能な節税の仕方

税金には控除という制度があって
払うべき税金を適正な額に調整する役目を果たしてます。

控除を活用すれば、
単純に給料で得た年収に対する税金を
満額払う必要のないケースがほとんどです。

つまり、ほとんどのサラリーマンが
余計に税金を払う可能性がある
ということなんです。

サラリーマンのように、
給与として収入が安定している人は
国として税金が徴収しやすい人たちです。

なので、
税制度を理解して自己防衛しなければ、
過剰に税金を徴収されてしまいます。

しっかり税制を理解して、
使える控除は全部使って行きましょう！

それではサラリーマンでも受けることができる
各種控除について解説していきましょう。

サラリーマンが受けられる控除

給与所得控除

まずはこちら、基本的に給与所得から課税されるわけですが、
給与の全額から課税されるわけではなく、
一定の額、最低でも65万円は差し引いてもらえます。

脱税方法と同じ、課税対象額を減らすという行為ですが、
こちらはちゃんと合法です。

生命保険料控除

次はこちら、民間の生命保険などの
保険に加入している方であれば、
この生命保険料控除というものを
受けることが可能です。

これは一部の税金が戻ってくるという控除です。

扶養控除

扶養、とあるように家族が居る方は
控除が受けられます。

具体的には16歳以上で家族と生計を共にしていて、
その家族の合計所得が38万円以下であった場合のみ
この控除を受けることが可能となります。

要は家族を養っている人は税金が少なくなるよ、
という事ですね。

これは仕送りなどでも対象となるため、
確認しておくと良いでしょう。

医療費控除

年間10万円以上の高額医療費(医療費関係費用なら治療代・薬代、通行費用も対象)を
支払っている人は税金が戻ってくる。
というのがこの医療費控除になります。

ただ実際に利用したかどうかの確認も必要なため、
病院を利用した際のレシートなどを
きっちり保管しておきましょう。

特定支出控除

経営者としての経験がある方は、
経費で使用したお金は課税の対象外となる
ということはご存知でしょう。

それがこの特定支出控除なのですが、
これは別に経営者ではない
普通のサラリーマンでも利用が可能です。

要は仕事に必要な、
すなわち経費で購入した物を対象としているため
仕事で使うスーツや雑誌、パソコンなどは
この特定支出控除の対象にすることが可能です。

ただしこちらも医療費控除と同じく
確認用のレシートが必要です。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は文字通り
住宅ローンを組んでいると税金優遇されるという制度です。

単純に住宅ローンを組んでさえいれば
誰でも受けることができるため、
マイホームが欲しい方やすでにローンを組んでいる方は
簡単に受けることが可能です。

投資家ならではの節税方法

以上の控除がサラリーマンでも可能な節税対策となります。

続いて「投資家」ならではの節税対策を解説します。

投資も確定申告の必要があり、
しっかりと所得として計算されています。

口座に振り込まれて時点でデータが残ってしまうため、
脱税はできませんのであしからず。

投資家の方であれば、
主に損失を利用する形で節税が可能です。
それが損失の繰越しです。

株式などで損失が出て、
利益と合算してもマイナスだった場合は
その年の確定申告には記入せず、
翌年に繰り越すことができます。

そして翌年に利益が出た場合、
課税対象となるその利益から、
前年の損失分の額を引くことができるのです。

つまり、
その年にマイナス100万円の損失が出て、
繰越しを行った翌年に200万円の利益が出たとしましょう。

するとマイナス分の100万円が200万円から引かれて、
課税対象となるのは残った100万円になるという事です。

基本的に課税は金額が大きくなればなるほど増えるため、
単純に課税対象額を減らすというのは
かなりの節税に繋がります。

そういった意味で、年末に含み損を抱えている
株や通貨があった場合、その年のうちに
損失を確定させた方が、利益と相殺されて、
次の年に払う税金を抑えることができます。

年をまたいで株や通貨を持ち続けることは
価格変動的なリスクも高いので、
年末はキレイスッキリにした方が気分的にもいいですね。

総括

以上、サラリーマン投資家の方でも可能な
節税について解説しました。

いっぱい儲かったんだったら
ケチケチせずにいっぱい税金を払えよ

と思う人もいると思いますが、
これは、まだ儲かってない人の言い分です。

そう言っていた人でも
もし、何らかで大儲けしたら、
こんなに税金で取られるのか…
と絶句するかもしれません。

今の世の中、
金持ちほど税金に対してシビアに対応しています、

タックスヘイブンとか言って
課税の低いところにお金を移して
積極的に節税対策をしているのも
みんな金持ちばかりです。

投資家としては
その姿勢はある意味、見習う必要があります。
（脱税しろ、という意味ではありませんから）

たとえ、今は大して儲かってなかったとしても
日本の税制システムを理解して、
無駄な支出はしっかり抑えて行きましょう！