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個人投資家にとってメリットだらけ!NISAについて徹底解説

NISA(ニーサ)という言葉を聞いたことありませんか?

一時期、証券会社もテレビCMなどで
バンバン広告を出していたので、

言葉だけは聞き覚えのある方も多いと思います。

NISAとは日本で施行されている
投資に対する非課税制度です。

投資をしている人でも
NISAという制度を正確に理解している人って
意外に少ないんですよね。

投資をしている人にとって
投資に関する法制度を理解することは重要です。

法律を知っているかどうかだけで
利益が減ったり増えたりするほど重要なことです。

今回は、NISAという制度の解説をしたいと思います。

NISAとは?

NISAとは2014年に開始した少額投資非課税制度の事です。

このNISAはイギリスの個人貯蓄口座(Individual Savings Account)、
通称ISAを参考にしていて、いわば日本版ISAだと言えます。

そのためNISAの正式名称は「Nippon Individual Savings Account」になります。

このNISAは主に個人投資家のための
非課税制度、税制優遇制度です。

毎年120万円の非課税投資枠というものが設定され、
株式や投資信託の配当金や譲渡益などが
この非課税投資枠に設定された金額まで非課税対象として扱われます。

NISAには他にも
「ジュニアNISA」や「つみたてNISA」
といった派生型が存在します。

NISAの仕組み

NISAの仕組みとしては
まず利用するかしないかを口座で設定します。

設定しなければこれまで通り、
普通に課税されて差し引かれた額だけが残ります。

株式なら約20%の課税が行われます。

しかし設定していると、
この課税対象となるお金が非課税対象として処理されます。

例えば株を30万円分購入し、
それを50万円で売却したとしましょう。

通常であればここから利益分である差額20万円から、
株式の税率である約20%。正確には「20.315%」の課税が行われ、
50万円から40630円引かれてしまい、
459370円が振り込まれることになります。

しかしNISAを設定していると
この差額20万円が非課税対象として扱われ、
そのまま50万円が振り込まれることになります。

そして前述した通り120万円の非課税投資枠から
本来引かれる分の40630円が差し引かれる、
という仕組みです。

非課税期間は5年に設定されており、
最大で600万円が非課税として処理可能です。

非課税期間が5年経過し、終了することになった場合。
そのまま次の5年に移行するか、課税口座へ移すか、
もしくは、売却するかを選択できます。

この次の5年に移行する際に、
現在所有している金融商品
翌年の非課税投資枠へ移すことができます。

このことをロールオーバーと言い、
ロールオーバーには上限金額が設定されておらず、
120万円を超過していても
翌年の非課税投資枠に全て移すことが可能です。

 

NISAのメリットとデメリット

続いてNISAのメリットとデメリットについて
解説していきましょう。

最大のメリットはやはり
「120万円分の税金が非課税対象として処理される」
という事でしょう。

単純に考えるだけで
本来引かれているはずの120万円が
手元に残るということなのですから。

5年の期間をフル活用すれば600万円。
ロールオーバーをすれば更に大幅な非課税処理が可能になります。

次にデメリットについて。

まず、NISAを設定できる口座は1個人に1つだけ、
複数口座を利用しようと考えている方は
その内どれか1つの口座だけがNISAに対応できます。

そして次に新規の投資にのみ対応しているということ。
つまり既存の口座をNISAに対応させることはできません。

そして1人1口座の関係上、
他の口座と損益通算することはできず、
また損失を繰り越することもできません。

また、非課税対象が限られているのもデメリットでしょう。

NISAで非課税対象となるものとならないもの

デメリットとして挙げた非課税対象が限られているという問題。
実際に非課税対象となるもの、非課税対象外となるものを見ていきましょう。

まず、非課税対象になるものは以下の通り。

株式投資信託」
「国内・海外株式」
「国内・海外ETF
「上場投資証券」
「国内・海外REIT
新株予約権社債

これら6種類、計9個が非課税対象として扱われます。

次に非課税対象外となるものを見ていきましょう。

「非上場株式」
「預貯金」
「債券」
「公社債投資信託
MMFMRF
eワラント
「上場株価指数先物
「FX」
「貴金属・穀物など」

これら9種類が非課税対象外として、
NISAでも課税されてしまいます。

特にFXが非課税対象にならないのは
勘違いする方もいるので注意しましょう。

ただ、このデメリットに関しても
株式だけ運用しているサラリーマンにとっては
全くデメリットとなるものではなく、

NISAはサラリーマン投資家にとっては
メリットだけの制度と言って差し支えないでしょう。

NISAを始めるには?NISA対応口座開設方法

それではNISAを始める方法について解説していきましょう。

NISAは口座に対応させるかどうかを選べる……
というよりも、NISAを利用するために必要なものがあります。

それがNISA口座開設書類です。

これは証券会社から入手可能です。
必要な手続きの後、入手したNISA口座開設書類を
口座を開く証券会社に提出し、
それをうけとった証券会社が税務署へ口座開設申請を行います。

そして申請結果が届き、
何らかの理由で不可と言われない限りは
そのまま口座開設が完了します。

実際にNISAを取り扱っているかどうかは
証券会社によって異なるため、
口座を解説する証券会社がNISAに対応しているかどうかを
ホームページで確認しましょう。

ジュニアNISAとつみたてNISA

最後にNISAの派生である
ジュニアNISAとつみたてNISAについて解説しましょう。

といっても内容はいたってシンプルで、
ジュニアNISAは文字通りジュニア、
未成年者を対象としたNISA口座の事です。

未成年者でもNISA対応の口座を開設することができますが、
非課税投資枠は80万円と通常のNISAの非課税投資枠の
2/3にまで減ってしまっています。

つみたてNISAは少し異なっていて、
少額の積立、分散投資、長期投資などを支援するためのサービスです。

購入金額は年間40万円と1/3にまで減ってしまっていますが、
非課税期間が4倍の20年になっているということが特徴です。

また購入可能な商品が一部の投資信託に限られています。

 

総括

以上、NISAについての解説でした。

知らなかった人は、
損していたと感じたのではないでしょうか。

1000万を超えるような大きな額の投資には
利用できませんが、
少額を取り扱う個人投資家にとっては
非常に利益が大きい制度です。

NISAのような投資に関する法制度は、
今後も時代とともに変わっていくものなので
少しでも自分の利益を守るためにも
注視していきたいですね。