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意外に簡単!知らないと損するアメリカ株の購入方法と注意点

世界の経済の中心と言えば、
やはり、アメリカです。

時価総額で世界のTOP5は
全てアメリカの企業が独占しています。

それだけアメリカの経済には勢いがあり、
その勢いは株価にも反映されているので
投資対象としては日本の株よりも魅力的でもあります。

ただ、どうしても、
言葉の壁や、法律の違いなどを考えて
アメリカ株の購入に二の足を踏んでいる方も多いと思います。

でも今では、日本の証券会社でもアメリカ株は扱われており、
やってみると、意外に簡単にアメリカ株を購入できたりしちゃいます。

そんなアメリカ株の購入方法と、注意点についてまとめてみました。

アメリカ株を取り扱っている証券会社

アメリカ株が日本の証券会社で購入できると言っても
全ての証券会社でアメリカ株を扱っているわけではありません。

アメリカ株を取り扱っている日本の証券会社をリストアップしました。

以上の証券会社ではアメリカ株を取り扱っています。

ただし、各証券会社によって取引条件は違っています。

アメリカ株を取引する際の条件として
チェックすべきポイントは以下2つです。

取り扱う銘柄の数が多いか?
オンラインで取引可能か?

そこで、オンラインで取引が可能な証券会社のうち
取り扱うアメリカ株の銘柄数が多い証券会社のTOP3が以下のとおりとなります。

1位 マネックス証券 3300銘柄
2位 SBI証券     1400銘柄
3位 楽天証券    1300銘柄

上記3つの証券会社以外は、取り扱うアメリカ株の銘柄が
1000銘柄未満となってしまうため、
銘柄数TOP3の会社から選ぶことをおすすめします。

中でも、マネックス証券の扱い銘柄数が突出している為、
現時点でのファーストチョイスは、
マネックス証券で問題無いでしょう。

マネックス証券

アメリカ株はサラリーマンに有利かも

一見、敷居が高そうなアメリカ株ですが、
サラリーマンにとって日本株よりも有利な点がいくつかあります。

取引時間

まずは、取引時間。

日中働いているサラリーマンは、
午前9時から始まって、午後3時には終わってしまう
日本の株式市場でリアルタイムで取引することは出来ません。

また、働いている日中に株価が動くので
人によっては、株価が気になって仕事に集中出来ないことも。

その点、日本とアメリカの時差は14時間程度なので、
日本時間の午後11時から次の日の午前6時くらいまでが
アメリカの株式市場が開いている時間となり、
仕事が終わってから家でリアルタイムの取引が可能です。

午前6時にはアメリカの株式市場は終わるので、
日中の仕事中に株価が気になるようなこともありません。

購入単価

日本の株の多くは1株からは購入出来ないのに対し、
アメリカの株はどの株も1株から購入出来ます。

限られた資金で、リスク分散の為のポートフォリオを複数の銘柄で組む場合、
どうしても、1銘柄のあたりの資金は少なくなってしまいます。

日本株では、単元株数という取引の最小株数が設定されてる株が多く、
例えば、株価が5000円の株を買う場合、
その株の単元株数が100だと、
最低でも5000円×100株=500000円で、50万円が必要となります。

その点、アメリカ株では株価が5000円の場合は、
5000円から買うことができるので、
資金が限られている場合でも、
自由度の高いポートフォリを組むことが可能です。

注意すべき日本株との違い

アメリカ株は日本株に比べてメリットがありますが、
当然、日本株との違いで注意しなければならない点もあります。

ストップ安、ストップ高が無い

日本の株式市場は、過度な株価の暴騰、暴落を防ぐ為、
1日のうちの株価にストップ高、ストップ安と呼ばれる
価格のリミットを設定しています。

何かしらの理由で、株価が急激に変動した場合でも
その日のうちに、ストップ安より価格さ下がることはなく
ストップ高より価格が上がることもありません。

これは、株主を保護する目的で設定された制限ですが、
アメリカ市場ではこのような制限がありません。

なので、持っている株が暴落した場合、
際限無く価格が落ちていく可能性があるので、
リスクとしては日本より大きく資金管理に注意が必要です。

ただ、これは逆に言えば、
株価が上がる時も際限無く上がっていくので、
日本よりも大きな利益を得るチャンスがあるとも言えます。

為替の影響

アメリカ株を買う時や、売る時に考慮しなければいけないのが
ドル円の為替です。

アメリカ株は円では買えないので、
買う前に円をドルに換金する必要があります。

アメリカ株を売る際もドルでしか売れないので
売った後にドルを円に換金する必要があります。

この時に問題となるのが、
為替のレートと、換金の手数料です。

まず、為替のレートについては

円をドルに換金する場合、
ドルに対して円の価値が高い円高では得をし、
ドルに対して円の価値が低い円安では損をします。

ドルを円に換金する場合は逆で、
ドルに対して円の価値が高い円高では損をし、
ドルに対して円の価値が低い円安では得をします。

アメリカ株のベストな購入タイミングが
ドル円の為替レートで有利なタイミングとは限りません。
むしろ、株価と為替が同時にベストなタイミングになることの方が稀です。

対策として、アメリカ株を買う前の段階で、
予め、円高のタイミングで円をドルに換金しておくことで
為替レートによる株式取引への悪影響を防げます。
アメリカ株を売って利益が出た際も、
すぐに円に換金せず、円安のタイミングまで待って
換金すれば、為替レートによる損失を抑えることが出来ます。
(実際、円安、円高のタイミングの見極めは難しいのですが、
換金のタイミングを意識することが大事です)

次にに換金の手数料について。

証券会社は、ただでは円とドルの換金をしてくれません。
証券会社の示すドル円の為替レートには
スプレッドと呼ばれる売値と買値の差が設定されてます。

つまり、証券会社はユーザーに対して、
常にスプレッドの分だけ、
ドルを安く買って、高く売ることになります。
それが証券会社にとっては換金時に受け取る手数料となり、
ユーザーにとっては換金時のコストとなります。

換金時のコストを抑えるためには、
換金自体の回数を減らすことや、
手数料の安い証券会社や銀行を利用することがあげられます。

換金時の為替レートの手数料は
証券会社や銀行によって違います。
住信SBIネット銀行は為替手数料がかなり安いのでオススメです)

税金の違い

日本株とアメリカ株では、
株式の売却によって生じた利益に対する税金は同じで、
所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%で
利益に対して合計20.315%の税金が課せられます。

問題は、配当金に対する課税が
日本株とアメリカ株では変わってくることです。

日本株の配当金に対する課税は、
株式の売却益と同様に20.315%ですが、

アメリカ株の場合、アメリカで10%課税された後に
日本でさらに20.315%課税されてしまいます。

これは税金を2度徴収しているため、
その対応として日本では確定申告時に外国税額控除を申請することで
余分に払った税金を所得税の控除として返還してもらうことが出来ます。

10%の利益を失うのは大きな損失なので、
確定申告の際は、申請を忘れないよう注意してください。

 

総括

未だ世界経済の中心にいるアメリカは
正直、日本より安定的な経済の成長が見込めます。

日本の経済を支える身として
日本の株を買って日本企業を支えたいとも思いますが、

そこは利益を追求することに徹して
アメリカなど日本より経済的な発展が見込める国の
株を購入することで利益を上げる確率も高まるでしょう。

アメリカだけでなく、
今後は東南アジア諸国の株も魅力的です。
そこらへんは、また別の記事で。