驚きのインサイダー事件、その内容とバレた原因とは！？
投資で唯一、確実に儲かる方法があります。
それは、
インサイダー取引をすること。
もし、ある会社が業績の上方修正を発表することが
発表前にあらかじめ分かっていたら、
その会社の株を買っといて、
業績の上方修正発表後に売れば、
確実に儲かります。
このように
関係者以外は知りえない情報を元に取引する
インサイダー取引は、これ以上ないオイシイ取引なのですが、
金融商品取引法によって規制された犯罪です。
インサイダー取引の規制はけっこうグレーな部分が多く、
それをいいことにインサイダー取引で大儲けした人が
捕まる事件も過去には多発しています。
今回はそんなインサイダー取引について
過去に起きた有名なインサイダー事件の内容とともに
解説していきたいとます。
インサイダー取引とは？
そもそも、インサイダー取引とは何なのか？
インサイダー取引とは上場会社、
もしくはその子会社や親会社の関係者が
株価に関わるような重要な情報を知り、
その情報が公開される前に証券市場取引を行う事です。
別名「内部者取引」と言います。
ようは一般の投資家よりも
情報をいち早く手に入れられる立場の人間が、
株価の変動に関わる情報を元に市場へ介入し、
一般投資家へ損失を強いる。
という事です。
情報の先取りは投資家にとっては当たり前のことで
成功を収めるためには情報をいち早く掴もうとするのは
当然のことでしょう。
しかし、その情報の収集方法いかんによっては
不正とされてしまうのです。
では、どういうことをすれば
インサイダー取引と認定されてしまうのか？
「証券会社の関係者が、その会社の株価に関わる重要情報を知った上で、故意的にその情報を利用して、情報が公開されるまえに取引を行う」
という事。
たとえ第三者が情報を横流ししたとしても、
「その情報を故意的に利用した」
という時点でアウトになります。
日本で起きたインサイダー事件
では、具体例として、
日本で起きた有名なインサイダー事件を2件紹介しましょう。
①NHKインサイダー取引事件
最初に紹介する事例は、
NHK職員によるインサイダー取引事件です。
この事件はNHK、日本放送協会に所属する職員が
2007年に引き起こした事件になります。
早速ですがこのインサイダー取引事件は
通常のインサイダー事件とは若干事情が異なります。
「証券会社の関係者が、その証券会社の株価に関わる情報で取引をする」
という事がインサイダー取引だと説明しましたが、
この事件において、NHK職員はNHKの株を取引したわけではありません。
では何故インサイダー取引であると認定されたのでしょうか？
事件の内容は、NHK職員が放送前の原稿を見て、
その原稿内容のニュースが放送される前に株取引を行った、
というもの。
この原稿の内容は株式会社ゼンショーホールディングスが
カッパ・クリエイト株式会社と資本業務提携契約を行う。
というものでした。
この原稿の内容をNHKの現行システム端末から知った職員が
カッパ・クリエイト株式会社の株を購入した、
というのがインサイダー取引の内容となります。
この場合会社の関係者、という条件には当てはまりませんが、
世間には発表されていない情報を発表されるまえに
故意的に利用したという条件に当てはまります。
この事件が発覚した原因は株価の出来高の変動です。
ニュースの放送前日には
カッパ・クリエイト株式会社の株式出来高は「71000株」でした。
対してその翌日、ニュースが放送される直前に出来高が
「171100株」まで跳ね上がっています。
そして、その出来高の大きな割合を３人の投資家が買っていました。
この不自然な出来高の動きによって
インサイダー取引の疑いがかかり、
調査の結果NHK職員の3名が放送前のニュース内容を見た後に
2名は勤務中に自宅に戻り株を購入、
1名は携帯電話から株を購入していたということが判明しました。
この３人の職員は、後に全員、懲戒免職となりました。
②村上ファンド事件
お次はこちら、
村上ファンド事件と呼ばれているインサイダー取引事件です。
こちらの事件は2006年に起きました。
一時期、テレビなどのマスコミを賑わせていたので
村上ファンドという名前に聞き覚えのある方も多いと思います。
村上ファンドとは村上世彰氏が立ち上げた
複数の企業や投資ファンドによって構成された
コンサルティンググループです。
この事件において対象となったのは
村上ファンドの村上世彰氏がニッポン放送の株です。
元々村上世彰氏はニッポン放送の株の買い占めを狙っていました。
ニッポン放送というのはみなさんもご存知であろう
フジテレビ、そしてサンケイビルの親会社です。
しかしニッポン放送の株自体は
これら企業の親会社としてはかなり安く、
このニッポン放送の株を買い占めることができれば
子会社のフジテレビなども手に入るため、
かなりお得な銘柄であると言えます。
しかし、割安とはいえ
村上ファンドだけでは買い占めはできません。
そこで他にも手伝ってくれる仲間を探しており、
その中の1つが「ライブドア＝ホリエモン」です。
味方になってくれる企業が
ニッポン放送の株を買ってしまえば、
買い占めが容易になります。
ただ、上手くはいかず
ホリエモン氏が村上氏とライブドアの打ち合わせの途中に
「TOBはどうですか」という台詞を口にしてしまいました。
TOBとは公開買い付けの事であり、
通常よりも高いプレミア価格で買付けが行われるため、
この情報を知ってしまえば、
この情報を元に大儲けできてしまうのです。
つまり、
「株価に関わる重要情報を知った上で故意に取引を行う」
というインサイダー取引の条件に引っかかってしまいます。
その後もニッポン放送の株を買い進め、
当初はニッポン放送の株を買い占めるほどの
資金が無かったはずのライブドアも
「MSCB(転換社債型新株予約権付社債)」によって
実行してしまったため、
結果としてインサイダー取引という判決が下ってしまいました。
ご存知のとおり、この件で目をつけられたホリエモンは
その後、偽計取引、架空取引による粉飾決算などによる
証券取引法違反容疑で逮捕されました。
総括
以上、インサイダー取引の内容を
有名なインサイダー事件の例を参考に解説しました。
基本的にインサイダー取引は「ズル」なのです。
（こういうズルぎりぎりのところで勝負している人が大儲けしているのも現実ですが。。）
そして、そのズルが発覚した場合、
ズルした人は不幸な顛末をむかえることになります。
情報収集は投資家にとって必須ですが、
くれぐれもルールを守ったうえで行いましょう。
